それぞれ（業務災害・通勤災害）、要件を満たしている必要があります。

　それぞれについて、具体例とともに見てみましょう。

　◇業務災害の場合の要件（2つとも満たすこと）

　　・業務遂行性・・・事業主の指揮命令の下で労働を提供している過程であること。

　　・業務起因性・・・災害の原因が業務であること。

　◆＜業務災害の具体例＞

　　Ａ．業務遂行中の災害は？

　　　　⇒業務災害はその大部分が作業中に発生し、作業中に発生した災害は、

　　　　　「一般的に」業務災害と判断されます。

　　　　　（当然、状況により業務災害とされない場合もございます。）

　　Ｂ．作業中断中の災害

　　　　例）トイレのために席を離れている際の災害は？

 　　　　　⇒直接業務を行っていない時間であっても、

　　　　　　生理的必要性によるものであり、

　　　　　　労働者として避けられないもの、通常誰でも行う行為として、

　　　　　　業務行為に付随する行為ととらえられる行為については、

　　　　　　作業中断による行為中（トイレに行っている間）の災害も、

　　　　　　業務に起因した災害と判断されます。

　　　　　⇒ただし、その作業の中断が当該労働者の恣意的行為や私的行為

　　　　　　によるものである場合は、

　　　　　　業務に付随する行為と認められない場合があります。

　　　　　　例えば、一概に結論付けることはできませんが、

　　　　　　離席して自分のスマホで私的な電話をしていたり、

　　　　　　メール対応している際の災害などは、

　　　　　　業務災害と認められないこともあり得ますのでご留意ください。

　　Ｃ．休憩時間中の災害

　　　　例）会社の外のレストランに行って昼食中の災害は？

　　　　　⇒休憩時間中は、原則として自由行動が許されていることから、

　　　　　　その時間帯における個々の行為は私的行為となるので、

　　　　　　例えば会社の外のレストランへ食事に出かけ、

　　　　　　そのレストランの階段で負傷した場合などは、

　　　　　　労災の対象とはなりません。

　　　　　　しかし、事業場施設内（社員食堂など）で食事中の災害は、

　　　　　　事業主の支配下にあると判断され、

　　　　　　生理的必要行為、合理的行為と同様と判断され、

　　　　　　労災の対象と判断されることになります。

　　　Ⅾ．出張中の災害

　　　　例）出張中の空き時間を利用して隣県の観光地を訪問中の災害は？

　　　　　⇒一般的に、出張は事業主の命令により特定の用務を遂行するため、

　　　　　　通常の勤務地を離れて任地に赴いてから、

　　　　　　用務を終えて戻るまでの一連の過程をすべて含むといえるので、

　　　　　　出張過程の全般について事業主の支配下にあるとされ、

　　　　　　その過程全般に業務遂行性があることになります。

　　　　　　（原則は、出張中のすべての行程が労災の対象）

　　　　　　したがって、その間の個々の行為が、出張に当然に伴う範囲

　　　　　　（必要な移動、食事、宿泊等）である限り、業務起因性が認められます。

　　　　　　しかしながら、

　　　　　　積極的な私用・私的行為・恣意的行為中における災害、

　　　　　　例えば順路を逸脱しての観光中とか、

　　　　　　映画を見に行っている間の負傷などは、

　　　　　　業務遂行性が否定されることになります。

　　　　　　（その間は労災の対象にならないということ）

　　　　例）出張中の夕食の際に飲酒していたときの災害はどうでしょうか？

　　　　　⇒1杯程度なら業務遂行性が認められるようですが、

　　　　　　その状況や飲酒量等により判断されることになるため、

　　　　　　「絶対に〇又は絶対に×」と言えません。

　　　　　　ご留意ください。

　◇通勤災害の場合の要件

　　　①住居と就業の場所との間の往復

　　　②厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動

　　　③①の往復に先行し、又は後続する住居間の移動であって

　　　　所定の要件に該当するもの

　　・「通勤」とは、「労働者が」「就業に関し」「住居と就業の場所との間を」

　　　　　　　　　「合理的な経路及び方法により」往復すること、です。

　　・そして、原則として、（以下のとおり、例外があります）

　　　一回通勤経路から外れると、経路から外れた以降は、

　　　通勤災害の対象とはなりません。

　　　（例外１）

　　　　・ただし、経路から外れたことが

　　　　　「日常生活上必要な行為」であって、

　　　　　やむを得ない事由（厚生労働省令）により行うための

　　　　　最小限度のものである場合は、その逸脱又は中断の間を除き、

　　　　　通勤労災の対象になります。

　　　　（例えば、日用品の購入、病院受診、選挙権行使、家族介護など）

　　　（例外２）

　　　　・また「ささいな行為」と認められる行為については、

　　　　　通勤途上すべてが通勤労災の対象となります。

　　　　（例えば、通勤経路近くの公衆トイレ使用、通勤経路上の店での短時間のお茶など）

　　◆＜通勤災害の具体例＞

　　　A．午後からのシフトであるにもかかわらず、朝から出勤した場合は？

　　　　　⇒所定の始業時刻とかけ離れた時刻における移動行為は、

　　　　　　就業との関連性が認められない場合があります。

　　　　　　ただし、具体的な時間差が決まっているわけではありませんので、

　　　　　　ご留意ください。

　　　B．出勤しようとして家を出たが、途中で体調不良で自宅に戻ろうとした際の災害は？

　　　　　⇒会社にその旨を連絡していれば「就業のため」を立証できますが、

　　　　　　連絡をしていない場合、就業のための通勤途中だったか否かを問われ、

　　　　　　通勤災害の対象とならない場合もあり得ます。

　　　C．夜、飲食後友人宅に泊り、友人宅から出勤する途中での災害は？

　　　　　⇒「住居」からの通勤とは認められず、

　　　　　　通勤災害の対象にならない可能性があります。

　　　　　⇒ただし、電車事故や台風などによって帰宅困難となり、

　　　　　　緊急的に会社近くのホテルに泊まった場合などは、

　　　　　　やむを得ない事情で住居の場所が移ったとして、

　　　　　　その宿泊先が住居と認められ通勤災害の対象になります。

　　　　　⇒また、早出や残業のために別に借りているマンションに泊り、

　　　　　　そこから通勤するような場合の自宅とマンションについては、

　　　　　　双方が「住居」と認められる場合もあります。

　　　D．会社に申請した通勤経路・方法と異なる通勤経路の途中での災害は？

　　　　　⇒例えば、

　　　　　　・会社がマイカー通勤を禁止されているにもかかわらず、

　　　　　　　マイカー通勤の途中で事故に遭った場合や、

　　　　　　・バス通勤と会社に申請しているにもかかわらず、

　　　　　　　自転車通勤して災害に遭った場合、

　　　　　　などであっても、

　　　　　　それが、合理的な経路及び方法による通勤と認められれば、

　　　　　　たとえ会社に申請している通勤方法と異なる通勤方法であっても、

　　　　　　通勤災害と認められることになります。

　　　　　　注意！⇒ただし、

　　　　　　　　　　会社内における「虚偽申告」「経費の不正請求」「懲戒処分」など、

　　　　　　　　　　労災保険とは別の問題が発生する可能性がありますので、

　　　　　　　　　　十分ご留意ください。

　　　E．出勤のため自宅マンションの部屋を出た後、共用エレベーターでの災害は？

　　　　　⇒どこからが「通勤」となるかの境目の問題となります。

　　　　　　　・マンションの場合は、自宅玄関の扉が境目になります。

　　　　　　　・一戸建ての場合は、自宅敷地の門扉（敷地自体）が境目になります。

　　　　　⇒つまり、「公共の場（他の人が自由に通行できる場）」に出てからが、

　　　　　　通勤災害の対象となります。

　　　　　⇒したがって、上記の共用エレベーターに乗る際の出勤中の災害は、

　　　　　　通勤災害の対象になるということになります。

　　　F．副業をしている場合で、前の職場から次の職場への移動途中での災害は？

　　　　　⇒原則、「後の職場」の通勤災害（出勤途中）の対象となりますが、

　　　　　　そもそも労災保険の対象となる働き方をしているか否かなど、

　　　　　　必ず通勤災害の対象になるとは断言できませんので

　　　　　　事前にご確認ください。

　　　　※上記は、あくまで一般論について参考までに記載したものです。

　　　　　実際は、上記には記載していない細かい規定がたくさん定められています。

　　　　※労災保険の対象となるか否かにつきましては、

　　　　　個々の状況を確認したうえで、労働基準監督署が個別に判断いたします。

　　　　　その点につきまして、十分ご留意ください。