（仕事中の交通事故で、後遺障害が残ってしまった場合の例です。）

①事故の相手方（又は保険会社）から、責任割合に応じた損害賠償金として、

　後遺障害賠償金（保険金）を受けられる場合があります。

②労災保険で認められた場合は、

　労災保険の障害補償年金（又は一時金）が対象になる場合があります。

③厚生年金・国民年金も、条件を満たした上で認められた場合は、

　障害厚生年金・障害基礎年金の対象になる場合があります。

　注）ただし、複数の対象となった場合は必ず併給調整がなされます。

　注）また上記はあくまで「可能性」としての記載であり、

　　　必ず対象になるものではございませんのでご留意ください。