いたしました。

　◇今回の研修内容は、「労働者とは（労働者性）」についてです。

　◇具体的に（簡単に）言いますと、

　　　・その人は「労働者」に該当するの？

　　　・それとも「自営業者」に該当するの？

　　というものです。

　◇なぜそれが問題になるかと言いますと、

　　　・「労働者」に該当すれば、「労災保険」がもらえますが、

　　　・「自営業者」に該当すると、「労災保険」がもらえない、

　　という違いが出てくるからです。

　◇そのため、たびたび裁判でその「労働者性」が争われております。

 　◇今回の研修の内容は、裁判所が「労働者性」を判断する際の「判断基準」に関するものです。

　◆実際はどのようなケースかと言いますと、

　　・Aさんは、その会社に雇われている「社員」ではありません。

　　・Aさんは「自営業者」として、その会社と業務委託契約を結び、報酬をもらっています。

　　・その業務形態の中で、Aさんが仕事の途中でケガをしました。

　　　→通常「自営業者」であれば、「労働者」ではないため労災保険の対象にはなりません。

　　　　（労災保険はもらえません）

　　　→しかしAさんは、

　　　　｢実態は社員と同じだったんだから、労災保険をもらえないのはおかしい」

　　　　と主張して訴えるケースです。

 　＜「労働者」に当たるか、「自営業者」に当たるか、の裁判所の判断基準＞

　　（わかりやすい言葉に置き換えさせていただいております。）

　　　   ①その仕事の依頼を断る自由があるか？

1. 　　　　②会社から指揮監督を受けていたか？
2. 　　　　③会社から勤務時間・勤務場所を拘束されていたか？
3. 　　　　④他人によって代替可能だったか？
4. 　　　　⑤報酬は時間によって決まっていたか？（労務の対償性）
5. 　　　　⑥機械・器具を誰が負担していたか？
6. 　　　　⑦他社の業務への従事が制約されているか？

　　■上記7つの判断基準について、一つ一つ判断（〇×）し、総合的に最終判断を行う。

　　■労働者性は、契約内容等の「形式」によって判断されるものではなく、

　　　あくまで「実態」によって判断されるものである。

　　という内容でした。

　※実際の講義は、労働基準法に基づく労働者、労働組合法に基づく労働者等、より複雑な内容でしたが、

　　今回は内容を簡略化して記載させていただきました。