受講いたしました。

◇今回のテーマは、

　「解雇以外の退職事由」（雇用関係の終了事由）

　についてです。

■雇用関係が終了する事由（退職となる事由）としては以下の事由が挙げられます。

　　①解雇 　　→ 会 社 が、  一方的な意思表示によって、  労働契約を解約すること。

　　②辞職 　　→ 労働者が、一方的な意思表示によって、  労働契約を解約すること。

　　③合意解約 → 両当事者(会社と労働者)の合意によって、労働契約が解約されること。

　その他として、

　　〇有期労働契約の期間満了による終了。

　　〇傷病休職期間の満了による終了。

　　〇定年。

　　〇当事者の消滅 →労働者の死亡、会社の消滅など。

■解雇は、さらに「普通解雇」「整理解雇」「懲戒解雇」の場合があります。

◇今回は、

　「解雇以外の契約終了（退職）事由」として以下の場合を考えます。

■（例）

　◆社長と口論になってカッとなったAさんは、

　　売り言葉に買い言葉で、

　　「こんな会社、辞めてやる！」と啖呵を切って

　　会社を飛び出してしまいました。

   ◆でもあとから冷静になって考えてみると、　

　　「勢いで言っちゃったけど、辞めたくない・・・」

■この「辞める」発言は撤回できるのでしょうか？

　⇒もちろん、社長が撤回を認めるならば問題はありません。

　⇒しかし社長が撤回を認めなければ、原則として、

　　Aさんの「辞める」発言は、

　　「労働者の一方的な解約の意思表示」とされます。

　⇒その場合は法律的に、

　　会社（社長）にその意思表示が到達した時点以降、

　　原則として撤回はできない、とされています。

　　（退職の意思表示の2週間後に退職となります。）

■ただし、錯誤（さくご）、詐欺・脅迫、心裡留保（しんりりゅうほ）など、

　「辞める」という意思表示に瑕疵（欠陥）があった場合は、

　法律的に無効・取消を主張できる「こと」があります。

　＜例えば、心裡留保の例＞　（『本心』ではないことを言ってしまった場合）

■民法93条：心裡留保（しんりりゅうほ）の条文に本件事例を当てはめてみると、

　辞めるという意思表示は、

　意思表示した人自身（Aさん）が、

　『本心』でないと自覚していたとしても、

　その意思表示は有効である。

　ただし相手（社長）が、

　意思表示した人（Aさん）の『本心』をわかっていたのならば、

　辞めるという意思表示は無効とする、

　となります。

　（省略の上、わかりやすい文章に置き換えております。）

■平たく言うと、

　Aさんは、たとえ本当は辞めたくなかったとしても、

　「辞めてやる」と社長に言ってしまったのだったら、

　原則として、その言葉に責任を持たなければならない。

　ただし、「Aさんは、本当は辞めたくないと思っている」

　ということを社長がわかっていたのだったら、その時は、

　「辞める」と言った行為は無効になる、

　ということを言っております。

　　(あくまで心裡留保の一例で、裁判所の判断となります。)

☆他にも撤回(無効・取消)となるケースは考えられますが、

　裁判でも撤回が認められるのは限定的とのことでした。　

 　　⇒くれぐれもカッとなって「辞めてやる！」などと

　　　 言ってしまわないようにお気を付けください。

 ※わかりやすい文章とするために、

　法律用語・言い回しを平易な表現にさせていただいております。